核による攻撃と防衛：
米国の政策分析

アージャン・マキージャーニ（理学博士）

オリジナル： "Nuclear Defense and Offense: An Analysis of US Policy", Science for Democratic Action VOL.8-2

弾道ミサイル防衛、すなわち発射されたミサイルを撃ち落とす軍備は、二つの目的から喧伝されてきた：

・米国兵力の戦場における保護（1991年の湾岸戦争で使われたパトリオットミサイルのような戦域ミサイル防衛によって）。
・「米国本土」のミサイル攻撃からの防衛（本土ミサイル防衛によって）。［注１］

一見するとこれらの目標には反論の余地がないようにみえるため、この計画が必要とする相当な支持や資金を米国はこれまで得てきている。

1950年代以来、米国はミサイル防衛に1,000億ドル以上を費やしてきたが、レーガン大統領が「戦略防衛構想」［注２］を発表した1983年以降にこのうち約600億ドルが使われている。しかし、ミサイル防衛の配備は、核の危機を減じるどころか、逆に高めることになるであろう。起こりつつある危機を理解するには、弾道ミサイル防衛計画を、軍事および政治的な政策全体の中で、米国が過去現在を通じて堅持している核の先制使用・先制攻撃オプションの文脈に照らしてみることが不可欠である。

広島と長崎の核爆撃は、非核保有国に対してなされた最初の核兵器使用であった（実際、ドイツは1943年５月５日の時点ですでに潜在的な攻撃目標からはずされていたが、これはドイツが核で報復してくる可能性が懸念されたためである）。［注３］核攻撃による戦争終結の有効性について広くゆきわたっている信念［注４］と、戦後最初の核実験による被害と汚染に対する評価は、米国の核政策形成の中心をなしてきた。米国が核の独占はしないまでも、核における優位性を保持し続けているのは、これらが前提としてあるからである。

米国の目標は、核攻撃を核で報復する脅威を与えるという以上の、もっと広範囲におよぶものだった。米国は、ソ連を抑止し、ソ連が介入する恐れのない世界のあらゆる地域で米国が「重要利益」を追求することを可能にするような、統合的軍事力をもつことをめざしたのである。たとえば1954年、CIAが支援したグアテマラのクーデターが起こる前、米国はニカラグアに核兵器を搭載可能な爆撃機を飛ばしているが、これ以外にも、米国が非核保有国に核を使用しそうになった状況が数多くあった。［注５］

ペンタゴンで核戦争に関する研究者であったダニエル・エルズバーグは、「ペンタゴン・ペーパー」として知られるようになった資料をベトナム戦争中にマスコミに発表したが、彼は、米国の核による威嚇の多くは非核保有国に対してなされていることを指摘した。「引き金を引くかどうかにかかわらず、目の前の誰かの頭に銃口を突きつけていれば、銃は使われている」のと同じように、核兵器による威嚇は核兵器使用を構成するのである。［注６］核不拡散条約（NPT）の非核保有加盟国に対し、絶対核兵器を使用しないとの無条件の保証を行うことを米国が拒否していることは、このような歴史的文脈からみられなければならない。

米国は、いつでも、どこでも、好きなときに、一方的にまたは多国的に、国連安全保障理事会の認可があろうとなかろうと、その軍事力を行使できるようにする一方で、とりわけ大量破壊兵器による報復を抑止することを目標に据えてきた。ベトナム戦争以後は、報復を抑止するという目標には、米国世論から軍事介入への強い反発が起こらないよう、戦死者を少なく抑えるという目標も組み込まれている。世界中で展開されている米国のこうした力の行使は、それにふさわしいグローバルなアカウンタビリティのシステムが伴っていない。ここからは傲慢と悲劇が生まれる恐れがあり、実際にそうであった。CIAが支援した、グアテマラの民主政府転覆と抑圧的軍事独裁政権への交代によって、20万人もの命が「虐殺行為」で失われたのである。米国も今ではこの共謀を認めている。［注７］

米国の弾道ミサイル防衛構想は、このようにアカウンタビリティを欠いた力の行使パターンに適合するものである。しかし、本土ミサイル防衛は防御盾を張ることになるという発表された意図とは裏腹に、実際は米国民にとっての核の危機を増大させる。米国が先制攻撃にも報復にも有効な核兵器を保有する唯一の国家である以上、他の核兵器国にとって、米国の本土ミサイル防衛は、核の報復を占有しようとする企てと見えるだろう。他の核兵器国は、当然そんな結果を招かないために可能な限りのことをするだろう。

その確実な反応の技術的根拠は、米国とロシアの核兵器は相手国の核兵器を、深海に隠されていたり地上配備型だが移動するものを除き、発射前に正確に破壊できるという事実と密接に関係する（理論にはまだ若干弱点があるが）。米国は難攻不落の潜水艦搭載戦略核兵器をロシアよりはるかに多く保有する（ロシアの1,600に対し3,500）。しかも今日ロシアは、安全上の理由と大型艦隊を海上に配備する資金がないことから、戦略潜水艦を全艦ないしほぼ全艦、港に停泊しておかざるを得ない。中国は米国本土に届く地上ミサイル約20基をもち、それぞれ１個の核弾頭を備えているが、これは準備にまる１日以上かかる。戦略原子力潜水艦１隻も開発中だが配備されるのはまだ先である。［注８］

先制攻撃される恐怖は、米国とロシアが偶発的核戦争を勃発させる深刻な危機をすでに生みだした。両国とも、数千個もの核弾頭を、これらが地上や港で破壊されてしまう前に発射すべきだという論理のもとに、いつでも発射できる態勢に置いている。先制攻撃の脅威とそこから偶発的に発生する核戦争の危機は、本土ミサイル防衛が展開されることによって著しく高まることだろう。

計算してみよう。ロシアにはミサイルと爆撃機を合わせて核兵器の発射装置が1,200基あり、これらはおおむね多弾頭である。もし米国が２、３の戦略潜水艦を除きロシアの核攻撃力を一掃できたとしても、ロシアは数十基の核ミサイルにより米国を破壊することができる。ロシア側の計算では米国はこのリスクを犯せない。しかし、もし米国が残り数十基のミサイルを発射された後に高い確率で撃ち落とせるようになれば、米国の先制攻撃の実行可能性ははるかに高くなる。そしてその危険は、ロシアの兵器が減れば減るほど高まることになる。なぜなら、ロシアの核兵器が損耗や維持費不足で減ってゆく間も、米国の核弾頭が減らないとすると、米国が破壊すべき標的はごくわずかになっていくからである。

核兵器エスタブリッシュメントの間では当たり前の、かくも恐ろしい計算は、非核精密兵器の登場によって一層深刻化していることを証明したのが、湾岸戦争とNATO−ユーゴスラビア戦争であった。これらの戦争で、米国は、地上や港湾に配備された敵の核兵器を、非核精密兵器により破壊できることを証明したのである。つまり理論的に考えて、米国はたとえ核弾頭を削減しても、非核精密兵器による攻撃力でそれを埋め合わせることができる。このような計算が成り立つことから、米ロの軍備削減協定は実現しそうもないし、過去の削減分すら帳消しにされる恐れがある。以上の問題は、もともと長距離ミサイルの数が米国よりきわめて少ない中国にとっては、さらに深刻に受け止められるだろう。

となれば、ロシアと中国は潜在的な攻撃力を向上させるとともに、米国のミサイル防衛を妨害する措置をとろうとするだろう。事実、中国はすでに、一触即発の警戒態勢にある固形燃料ロケットを開発している。中国が感じている先制攻撃の恐怖は、台湾をめぐる米中間の潜在的対立などの危機を構成する一つの要因となるであろう。［注９］以上を総合して予想されることは、不安定で、一触即発の危機が一気に高まるということである。

リスクの高まりは、欧州でも様々な行動を引き起こす可能性がある。たとえばドイツが、米国の本土ミサイル防衛システムが欧州の相対的安保を低下させると考え、核兵器能力をもつ決断をするかもしれない。『ワシントン・ポスト』によれば、ドイツの外相ヨシュカ・フィッシャーは最近、「ドイツが核をもたないという誓約は、『米国がつねに我々の利益を守る、つまり最大の核軍備をもつ米国がある種の秩序を保証することへの信用の上になされている』」ことを米国人に思い出させた。［注10］それに代替する方法としては、NPTの核兵器共有禁止協定には反することになるが（第I、II条）、欧州連合がフランスと英国の核兵器を欧州共通の軍事力とする決定を行うことが考えられる。

各国間の緊張と、米国が戦争で核兵器を使用し、非核保有国家を核で威嚇してきたという事実を含めた核の歴史を考えるなら、本土ミサイル防衛の配備は、敵側からは攻撃的戦略の一部とみなされる公算が高い。予想されるこうした反応から考えると、弾道ミサイル防衛の有効性が仮に証明されないとしても、新たな危険を生み出すには十分だろう。ミサイル防衛が配備されそうであるというだけで、ロシアおよび中国との新たな軍拡競争のリスクを高めるには十分である（「ミサイル防衛に関する声明［Statements on Missile Defense］」参照）。その結果、インドとパキスタンにも影響がおよぶことだろう。米国の本土ミサイル防衛は、軍備管理および軍備削減に40年以上費やした努力に水をさす根本要素になりかねない。だからこそ多くの政府が、ABM条約を核軍備管理および核削減の協定の土台と考えるのである。

最後に、無視できない可能性として、もし米国がミサイル防衛を配備したら、それはむしろ、米国を北朝鮮のような国家からの核攻撃に対しより脆弱にしてしまう恐れがある（クリントン大統領はNMDの配備を2000年７月に決定する予定である）。国家情報会議のみるところ、北朝鮮のような国家が非ミサイルの運搬手段より弾道ミサイルを優先させるのは、実際の有効性や兵器運搬の信頼性よりも「威信」や「高圧的外交」などへの配慮が影響していると思われる。［注11］兵器運搬の有効性を最大基準とするなら、むしろトラック、民生用貨物船、航空機などから発射させる方を選ぶだろう。これはミサイル防衛の批判者たちも共通してもつ見解である。［注12］

北朝鮮との交渉や合意が紆余曲折をたどっているのは、北朝鮮が、ミサイル技術の開発を、実際の核兵器運搬手段としてよりも、米、韓、日との交渉で有利な立場に立つための手段として使っているからである。米国のミサイル防衛はこの交渉チップを無効にし、北朝鮮がミサイル開発を中止し核施設査察に同意している現在の方針と合意を危機にさらしてしまう。換言すれば、ミサイル防衛は、北朝鮮との外交上の合意を台なしにするとともに中国をも怒らせ、北朝鮮と潜在的にはより強い協力関係を結ばせる恐れがある。このような状況下では、北朝鮮の核戦略は、核兵器を非ミサイルの手段で運搬するという付随的プランに同意するような外交への依存度を低めるから、米国はより大きなリスクを負うことになるだろう。

１個かわずか数個の核爆弾が米国本土で爆発するだけで、米国はかつて経験したことのない破壊を受ける。米国が、国際協定ではなくて軍事的手段と技術的に洗練された方法によって自己を守ろうとし、同時に海外で自由にふるまいたいという野望をもつ以上、ミサイル防衛は魅力的な構想であろう。しかしこの構想が、他の核兵器国および潜在的核兵器国の安全保障を危険にさらしてでも、一方的な安全保障を保証するものだという幻想にしがみつけば、米国は自国民を含むすべての人類にとっての核の危機を増大させてしまうだろう。核軍備に総額5.5兆ドルを費やし、うちほぼ１兆ドルを核兵器への各種防衛手段に費やしてきた米国すら、いまだ脆弱性をかかえていることがそれを示している。［注13］

防衛的対弾道ミサイルシステムの配備がもつ戦略的意味は、もちろん、これが永続的な核軍縮の文脈において実施される場合には異なったものになる。このようなシステムは、もはや核の先制攻撃力を構成するものではない。しかし、たとえ核武装解除の文脈において行われるのだとしても、グローバルな合意を得た枠組み内（ありうべくは、軍縮体制から離脱する何らかの国に対する防衛として）で行われない限りは、脅威とみなされる可能性がある。我々は、このシステムは莫大な経費を必要とし、信頼性も確保できないので、たとえ前記の文脈において行われたとしても有益な支出とはならないと思うが、それでも、もしそのように実施されれば、世界の安全保障を不安定にする度合いが、少なくとも核兵器に関する限りは低下するだろう。

ミサイル防衛の配備が、軍縮の前になるか後になるかでどのような違いがあるかは、1986年のレイキャビクサミットの会期中、レーガン大統領がゴルバチョフ大統領に提示したプランの中では認識されていた［注14］。このプランは、米国とソ連が、すべての核ミサイルの武装解除および破壊を行ってから、共同のミサイル防衛システムを配備するというものだった。レーガン大統領の戦略的防衛構想には多くの難点があり、たとえば宇宙への核兵器配備もあげられていることをみても、完全な軍縮計画ではなかった。米国をかなり有利にするもので、少なくともゴルバチョフ大統領がこれを拒んだ根拠はそこにあった。しかしレーガンのプランでは、少なくとも、ミサイル防衛を配備する前に、先制攻撃力の放棄がまずなされねばならないという原則が暗に認められていた。この原則が、現在、性急に進められているミサイル防衛構想では放棄されてしまっている。ミサイル防衛は、完全かつ検証された核軍縮の文脈をはずれたところで構想されるべきではなく、どんなに少なくとも、運搬手段からすべての弾頭を切り離し、弾頭と、兵器に使用可能なすべての核物質を多国的監視下に置くという文脈において構想されるべきである。

今や、核物質や核兵器製造の知識が広範囲に広がっていることを考えると、核兵器に対する完全な安全というものは存在しえない。かつてそのようなものが存在していたとしても、広島の爆撃とともに消え去った。目下、次善の策として考えられるのは、完全かつ永続的な核軍縮に向けて着実で確固とした行程を定めるということである。

NPT（核兵器の不拡散に関する条約）、すなわち、加盟国が核兵器のない世界をめざすことを誓約した条約の危機が高まっている。米国は軍縮と国際組織の管轄権を受容する方向へ、路線を変換しなければならない。そしてNPTの第VI条に関する世界法廷の勧告的意見を認めるべきである。（NPT再検討会議へのIEER勧告［IEER's recommendations for the NPT Review Conference］を参照。）